役所と地域猫と人々と企業のCSRなどと

 愛護動物と決められている野良ねこの、駆除も排除も法令順守とはいいにくいもの…。
 ねこは歴史上の昔から、人に寄り添う本能で生態を続けています。
 ねこが棲むと困る大企業などは、法規法令に背く駆除や排除から「防除」の仕組みに注目します。
<< 地域猫と習志野市と担当部署 | main | 「役所」の立ち位置 >>
役所の勘違い。千葉県の場合・・・
   平成223月。千葉県健康福祉衛生指導課が作成し発行した、フルカラー全21ページの「人とねこの共生ガイドライン」パンフレットに、根拠法を誤解した多数の勘違いの解説があるので、そのひとつを取り上げてみます。行政は法規法令の執行官である、という原則に基づきます。


 その1 パンフレット4ページ (4)引取り頭数 『動物愛護法により犬およびねこの引取りを求められた場合には、都道府県等はこれを引き取らなければならないとされています。』・・・という千葉県の解説はウソです。実際に引き取りを断っている自治体が多数あります。


 引き取りを断れる根拠は、1999年に国の議会(衆参両院)でも分かりやすくした解説した、都道府県が引き取りにあたるときの定義です。『飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置』と、今までうやむやだった解釈を明らかにしました。

 「やむを得ない=万事ほかに方法の見当たらない事態」とは「飼い続けられないなどの、人それぞれのそれなりの理由」ではないので、例えば引っ越しやアレルギーは『飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態』とはいえず、対策の見つけられるそれなりの理由と判断されます。余談ですが・・・、猫アレルギーの症状を自覚しながらも、多数の犬猫の保護活動を行っている方が実際にいます。また、ご時勢でしょうか?世間にはペット禁住宅ばかりでもありません。

 動物愛護法の「所有者」「拾得者」「その他の者」の解釈について、動けない赤ちゃん猫以外の野良猫の場合に「拾う」ことができませんので引き取り依頼もない筈です。

 法律に「その他の者」が書かれていないとき、拾得に携わる「警察」や、アニマルレスキューを取り入れる「消防」などを「その他の者」として法律に書いておかないと、都道府県が対応できないためです。行政は法の執行官ですが、法にないことは行えません。

 野良猫駆除を目的に、「所有者」と偽る者が「その他の者」であるはずもないことに千葉県の理解が及んでいないように判断されても仕方のないパンフレットです。

| - | 23:40 | - | - |
CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
モバイル
qrcode
LINKS
PROFILE