役所と地域猫と人々と企業のCSRなどと

 愛護動物と決められている野良ねこの、駆除も排除も法令順守とはいいにくいもの…。
 ねこは歴史上の昔から、人に寄り添う本能で生態を続けています。
 ねこが棲むと困る大企業などは、法規法令に背く駆除や排除から「防除」の仕組みに注目します。
ザル法も使いよう
JUGEMテーマ:動物愛護 

 5月の初旬、「愛護動物担当部署を置いて欲しい」という内容の文書に対して、市長署名の定型回答分が多くの皆さまに差し出されたようです。




 御参考までに『動物の愛護及び管理に関する法律』の「第1章 総則(目的)第1条」を引用します。


 『この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養(かんよう)に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。』




 定型回答文は下記です。(但し部分引用)


 『ご要望の「動物愛護管理法の執行所管担当」について、回答させていただきます。本市では、これまでも動物を愛護する気風の招来、生命の尊重、友愛及び平和の情操の滋養(じよう)という同法の趣旨に鑑み、(以下、省略)』・・・などと文章が続きます。そして結論は・・・『本市といたしましては改めて執行所管担当を設置する予定はございません。』『平成225月○日 ○○○市長 □□ □』と、『□□ □』は、市長の名前です。 




 この市役所に、人と愛護動物を対象にする施策執行を受け持つ専門部署が、もしあったならば、法の目的である『動物を愛護する気風の招来、生命の尊重、友愛及び平和の情操』を食べてしまこともなかったでしょう。やはり一日も早く『動物の愛護及び管理に関する法律』を適切に解説できる担当職員が必要と思われるのです。




 ちなみに『涵養(かんよう)に資する』を辞書で引いたところ『[涵はひたす]水がしみこむように、少しずつ自然に養い育てていくこと。教え養うこと』でした。『[資する]は、あることをするのに役に立つ。たすけになる。』です。

 一方の滋養は、『身体の栄養となること。また、そのもの。』ですので『慈養。いつくしみ大切に育てる事。』と間違えたのでしょうか?




 動物愛護法を「ザル」という声も多数ですが、法の施行官である役人の教育が「法改正」以前に重要と思われます。我が国には、動物が命あるものであるとする「動物基本法」がありません。現行法を多くの人々の役に立たせて使うためには、「情操の涵養」も「食物の滋養」もイッショクタの行政施策ではいけません。ザル法と呼ばれながらでも、それなりの上手な使い方がまったく無い訳でも無いと思うのです。




 各地方自治体に担当職員を置き、職員に教育の機会を与えることは、ザルと呼ばれる動物愛護法の法令順守の中で、議会にかけなくても、条例を変えなくても、首長がその気になれば可能な措置です。



| 地域猫 | 22:19 | - | - |
「役所」の立ち位置
  「地域ねこ」というねこを作ろうとすると、「ねこのお世話をする人」に大きな負担が生まれます。「地域ねこ対策」という「野良ねこ被害防止対策」に動き出すとき、「ねこに迷惑被害を受けている人」が主体となった環境保全活動が始まります。


 野良ねこ迷惑被害側が対策に上げる三大テーマ(1)餌やるな(2)捕まえて処分する(3)お家に連れ帰ろ。このような地区を管轄する役所が「三大テーマ」に明確な反論ができないばかりか、逆に歩調を合わせるときに、野良ねこ問題は延々と続きます。


 役所をあてに出来ないため、「ねこに迷惑被害を受けている人」とトコトンお話し合いをすすめたところ、迷惑被害側の実力者が主体となって、「地域ねこ対策」を始めることになりました。TNR(捕獲・繁殖制限手術・返還)などは、「ねこのお世話をする人」達が全面的に「行動(労力の提供)」でバックアップし、対策活動を進めています。


 ここで将来的な心配事がでてきました。対策の該当地区の野良ねこの頭数は限られていますが、隣接地区などにはまだまだたくさんのねこが暮らしています。

 役所が捨てねこ違反や繁殖制限、終生飼養など今までおろかだった「法令順守」を市民に適切に普及啓発しなくては、せっかく野良ねこの生態循環抑止対策の行われたねこのテリトリーに、外部から新しく入り込まれる恐れがぬぐえません。


 地区が主体となって、市民や、市民ボランティアが協力し合うかたちがここでは整いましたが、「地域ねこ官民三者恊働活動」を成立させる、肝心カナメの「役所」の立ち位置が全く見えていないのです。

| 地域猫 | 01:21 | - | - |
役所の勘違い。千葉県の場合・・・
   平成223月。千葉県健康福祉衛生指導課が作成し発行した、フルカラー全21ページの「人とねこの共生ガイドライン」パンフレットに、根拠法を誤解した多数の勘違いの解説があるので、そのひとつを取り上げてみます。行政は法規法令の執行官である、という原則に基づきます。


 その1 パンフレット4ページ (4)引取り頭数 『動物愛護法により犬およびねこの引取りを求められた場合には、都道府県等はこれを引き取らなければならないとされています。』・・・という千葉県の解説はウソです。実際に引き取りを断っている自治体が多数あります。


 引き取りを断れる根拠は、1999年に国の議会(衆参両院)でも分かりやすくした解説した、都道府県が引き取りにあたるときの定義です。『飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置』と、今までうやむやだった解釈を明らかにしました。

 「やむを得ない=万事ほかに方法の見当たらない事態」とは「飼い続けられないなどの、人それぞれのそれなりの理由」ではないので、例えば引っ越しやアレルギーは『飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態』とはいえず、対策の見つけられるそれなりの理由と判断されます。余談ですが・・・、猫アレルギーの症状を自覚しながらも、多数の犬猫の保護活動を行っている方が実際にいます。また、ご時勢でしょうか?世間にはペット禁住宅ばかりでもありません。

 動物愛護法の「所有者」「拾得者」「その他の者」の解釈について、動けない赤ちゃん猫以外の野良猫の場合に「拾う」ことができませんので引き取り依頼もない筈です。

 法律に「その他の者」が書かれていないとき、拾得に携わる「警察」や、アニマルレスキューを取り入れる「消防」などを「その他の者」として法律に書いておかないと、都道府県が対応できないためです。行政は法の執行官ですが、法にないことは行えません。

 野良猫駆除を目的に、「所有者」と偽る者が「その他の者」であるはずもないことに千葉県の理解が及んでいないように判断されても仕方のないパンフレットです。

| - | 23:40 | - | - |
地域猫と習志野市と担当部署
 環境省の地域猫ガイドラインで、飼い主のいない猫対策に取り組む「主体」を「地域猫の世話をする人」と決めた解説が「不適切」という意見について・・・

 環境省の基本指針が「飼い主のいない猫対策」のお手本にした東京都の要綱などでは、地域活動の主体が町会などやそのほかの市民組織です。これら主体となる地域組織宛に事業認定書が交付されました。
 この対策のなかで「地域猫の世話をする人」の、活動や行動の比重は極めて高いですが、行政の認定する対策活動の主体は地域組織などやそのほかです。
 東京都の例が唯一のものとも限りませんが、地域猫対策が浸透し根付いている自治体ではおおむね同様の仕組みですから、環境省の地域猫ガイドラインの定義や解説が唯一のものではないという意見が起こります。

 習志野市内で地域猫活動を行なおうとするとき、対象の猫のテリトリーの大部分を、習志野市が管轄するか関与しています。町会などの自治組織は顕著な例です。
 地域猫対策は、町会などの市民組織や土地の管理者などが対策の主体となり、猫の世話をする人などとも同じ目的を目指す対策ですから、千葉県の動物愛護法の所管よりも、習志野市の所管担当の権限が強く作用します。
 地域猫対策を官民協働で成立させるためには、愛護動物を対象にする動物愛護法の所管が、都道府県だけではなく、市区町村段階にも必要となります。

 関連ページは|習志野市 地域猫対策と企業のCSR
| 地域猫 | 20:16 | - | - |
習志野市は地域猫対策の担当を置いてください。
 千葉県習志野市には、愛護動物の「ねこ」に関係する問題の対策にあたる担当部署がありません。市内にある千葉県の保健所が、適切とは思えない指導をしていました。
 習志野市に「動物愛護法の執行所管を置いてください。」とお願いする、サインオンサンプルレターが公開されています。
 もう少し詳しくは・・・|習志野市 地域猫対策と企業のCSR
| 地域猫 | 23:38 | - | - |
地域猫という猫と、地域ねこ対策という行政指導
  行政が法規法令の執行官ならば、法律でねこと書くので、ねこを対象にする行政施策は「地域ねこ」でもよいのですが、ウエブ検索の結果は「地域猫」が圧倒的でした。

 野生動物でも狩猟鳥獣でも無いノラネコの駆除を行えない、ことを知らないガードマンや敷地管理人が多数です。

 ならばどうしようかという方法が地域ねこ対策で、この対策の対象となるねこを地域猫と呼ぶ場合もある。・・・、ことなどを、市民や企業や有る種の組織などに、上手に解説できる行政担当官を置いていない自治体では、人にもねこにも悲しいできごとが起こります。

 このブログでは、悲しいできごとを繰り返さないために執られる対策の、できる限り公平な立場からのレポートを試みます。

 多くの市区町村やいくつかの都道府県では、未だ地域ねこ対策への取り組みが手付かずの場合もあります。行政施策の推進を促す目的を第一に置きますので、対象の地域行政に限り実名で公開します。

| 地域猫 | 17:17 | - | - |
小動物の駆除
shuryogu1
 敷地内に入ったネズミの駆除と同じように、さまざまな動物対策を考える管理者がたくさんいます。通常から管轄行政が的確な広報を行っていたのか、そうではなかったのか?

 市役所や町村役場に、動物対策の指導を行う担当が置かれているのか、いないのか?

 人々にとっても、動物たちにとっても、悲しいできごとがいつどこで起こってもおかしくない社会です。

 『魚をつく水中銃でね、あれは武器じゃないから、ノラネコを突いてしまおうかなとね。』笑い話では無く、制服姿のガードマンのノラネコ対策会談の発声です。

 写真は、小動物が入ると出られなくなる仕組みの罠です。入っている猫は法律が決めた愛護動物です。よそに捨てると罰金50万円の犯罪。死なせてしまうと罰金100万円に懲役もある愛護動物殺傷犯罪です。しかも所有者からではない持ち込みを保健所は断って、引き取らなくてもよいのです。

 ハクビシンやイタチなどを行政では野生動物とみなすことが多く、近くに野生動物が棲むところでは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律上で、罠の設置を違法と判断します。地方に限らず、都市社会でも状況は同じです。(迎賓館のある赤坂御所の土手にも小動物がいました。)

 愛護動物の野良猫駆除を目的に、罠で捕まえてしまったとき、法律を侵さない範囲では、どうしようもやりようがありません。そのような事態に落ち入らないために法律の告示では、「動物の管理」と「動物の愛護」を両立させる具体的な実行の「指針」を、各地域行政が持つことになっています。

 写真の猫たちがいたところの行政は果たしてどうだったのか、これからはどうなのか?行政の管内に敷地を持つ企業や、地域の環境に出入りする人々、生活の場としている住民などは今までどのようにしていたのか、またこれからはどうすればよいのか?良い方向に進みはじめようと努めています。

| 地域猫 | 21:20 | - | - |